2020-11-27 第203回国会 参議院 本会議 第5号
こうした大幅な雇用環境の改善やそれに裏付けられた消費環境の改善に加え、外需も様々な自由貿易協定の効果もあり、農産品輸出額が年間約四千五百億円から約九千億円へと倍増、中堅・中小企業の輸出額、現地法人売上高が二〇一二年度の十五・六兆円から二〇一七年度には二十三・四兆円と、五年で一・五倍に拡大し、さらには、訪日外国人客が二〇一二年から一九年に約四倍に増加するなど、地方経済も含め日本経済全体の底上げを実現してまいりました
こうした大幅な雇用環境の改善やそれに裏付けられた消費環境の改善に加え、外需も様々な自由貿易協定の効果もあり、農産品輸出額が年間約四千五百億円から約九千億円へと倍増、中堅・中小企業の輸出額、現地法人売上高が二〇一二年度の十五・六兆円から二〇一七年度には二十三・四兆円と、五年で一・五倍に拡大し、さらには、訪日外国人客が二〇一二年から一九年に約四倍に増加するなど、地方経済も含め日本経済全体の底上げを実現してまいりました
しかも、看板政策であるはずの農産品の輸出も、その伸びは鈍ってきており、安倍内閣が掲げる二〇一九年に農産品輸出額一兆円目標の達成は絶望的です。総理の見解を伺います。 農地や農村を守るためには、私たちが法案として提案している農業者戸別所得補償制度のように、安心して営農継続できる直接支払制度を導入すべきです。
菅官房長官は、輸出拡大のための関係閣僚会議において、農産品輸出を一元的かつ戦略的に推進するための司令塔組織を設置する、農林水産省に本部をつくり、実行計画を作り、都道府県は速やかに実施する体制を構築する、都道府県に速やかに実施するよう求めるといいます。またしても、成長戦略を達成するために、官邸が主導して農政が進められようとしています。こうした政策や手法にくみすることはできません。
六月の会議で菅官房長官は、農産品輸出を一元的かつ戦略的に推進するための司令塔組織を設置するというふうに言ったわけです。またしても、これ官邸の主導の農政が進められるのかと。司令塔ですから、これ、指令する側と指令を受ける側があることになるわけで、じゃ、指令を受けるのは誰になるんでしょうか。
農産品輸出拡大法を制定し、各国の輸入規制緩和に向けた働きかけをオールジャパンで進めます。 昨年度、福島の農産品輸出は震災前から四割近く増加し、過去最高となりました。外交努力により規制が撤廃されたマレーシアやタイへの桃の輸出が好調です。 これまでに三十二の国と地域で規制の完全撤廃が実現いたしました。引き続き、風評被害の払拭に全力で取り組み、東北の復興を加速してまいります。
農産品輸出拡大法を制定し、各国の輸入規制緩和に向けた働きかけをオール・ジャパンで進めます。 昨年度、福島の農産品輸出は、震災前から四割近く増加し、過去最高となりました。外交努力により規制が撤廃されたマレーシアやタイへの桃の輸出が好調です。 これまでに三十二の国と地域で規制の完全撤廃が実現いたしました。引き続き、風評被害の払拭に全力で取り組み、東北の復興を加速してまいります。
長野県飯田地域の航空機産業や九州地域のアジア向け農産品輸出など、物づくり、農業、観光など様々な分野における成長の芽が膨らんでいます。このような地域経済を牽引する事業を花開かせるため、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。予算、税制、金融支援、規制改革などの政策ツールを総動員し、地域における未来投資を促進します。
このジェトロと総合商社を活用するという二本立てで、日本の農産品輸出一兆円を目指して経産省としてもしっかり貢献をしていきたいと思っております。
長野県飯田地域の航空機産業や九州地域のアジア向け農産品輸出など、ものづくり、農業、観光など、さまざまな分野における成長の芽が膨らんでいます。このような地域経済を牽引する事業を花開かせるため、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出します。予算、税制、金融支援、規制改革などの政策ツールを総動員し、地域における未来投資を促進します。
公述人の意見に対し、各委員より、ＴＰＰ国内対策として期待する施策、地方の中小企業が海外展開するに当たっての支援策、ＴＰＰ協定が我が国の医療保険制度・薬価等に及ぼす影響、農家が行う農産品輸出に対する支援策、ＴＰＰ協定が農業の持つ多面的機能等に及ぼす影響、遺伝子組換え食品等の危険性を証明することの困難性、農業における流通改革の在り方等について質疑が行われました。
したがいまして、ＴＰＰ協定のもとでも、ＳＰＳ協定と同様に、農産品輸出の際の障壁改善を求めることができると認識をしております。 さらに、ＴＰＰ協定七章十七条におきまして、ＷＴＯ・ＳＰＳ協定には規定がない、専門家が関与する協議を求めることができるといった規定も設けられている。
五カ国いずれも農産品輸出大国です。政府は関税撤廃等で例外を確保したと盛んに言いますが、関税が残った四百四十三ラインというのは全て農林水産物ですね。確保した部分が相手からすれば交渉のターゲットに文字どおりならざるを得ません。日本へさらなる関税削減や撤廃を迫る以外にあり得ません。 そこで、最後、森山大臣に伺います。
農産品輸出も、今五千五百億ぐらいまでいきまして、もちろんこれを一兆円にしようというのが安倍内閣の成長戦略の一つでありますけれども、全体として、輸出総額に占める金額ではうんと少ないですから、払っている相手の関税がなくなれば、輸出事業者が払う負担がそれだけ減るということになりますが、そっちはほとんど工業製品だと思います。
オランダは農産品輸出世界第二位です。農地面積は、総面積でいえば日本より小さいはずです。その小さいオランダが世界第二位になっているというのは理由があって、産業政策として捉えて、あらゆる産業政策上のノウハウを投入してやった結果、世界第二位になっているんですね。 日本もやってできないことはないと思います。
あるいは農産品輸出国、そして低賃金労働国でありまして、日本と利害が一致しないんですね。したがって、多数派工作は極めて困難であると私は認識をしておりまして、交渉に参加しても、日本にとっての有利なルールづくりというものはなかなか期待しがたいわけであります。それよりも、今は事態を静観して、その間にしっかりと議論をするということが、これはもう論をまたないところであろうと思います。
一方で、米国は世界最大の農産品輸出大国であります。米国との自由化は得るものは少ない、失うものの方が大きいんじゃないか、そして、ハイリスクなＴＰＰより大きな効果が期待されるＥＵや東アジアとのＥＰＡまたＷＴＯを戦略的に進めるべきであるということが私どもの一貫した姿勢であります。 そこで、日米ＥＰＡはメリットは少ないものとして今までも見送ってきたはずであります。
ある意味では降ってわいたような話でございまして、今後、我が国が攻めの農産品輸出というかけ声はかけても、実際こういうことが次々に出てくるんだろうと非常に懸念をするわけであります。 そこで、まず最初に伺いたいのは、こうした商標の申請をめぐる問題というのは、政府が把握しているだけで一体どれぐらいの数があるんですか。お答えをまずいただけますでしょうか。 〔主査退席、松野（博）主査代理着席〕
第二に、そのＮＡＦＴＡに参画したことによって、メキシコは経済が発展し、雇用が増加し、農産品輸出が拡大すると期待しました。しかし、現実にはどうでしょうか。ＮＡＦＴＡのシステムが機能し始めるに至ってメキシコ経済は失速し、ブラジルなどいわゆるＢＲＩＣｓ国にはるかにおくれをとるようになりました。農業においては、価格競争力のあるアメリカの農産品が流入し、メキシコは自給国から農業の輸入国に転落しました。
約十三億人の人口を抱えまして、輸入額全体の二割弱を第一次製品が占めている、食品が占めている中国が、一部であれ農水産分野の八品目の自由化を進めるということは、今後ＦＴＡの交渉を進めていく上で、農産品輸出国が多いＡＳＥＡＮ諸国に与えた信頼は大変に大きなものであるというふうに思います。
それは輸出補助金をめぐる対立でございまして、ＥＣとそれからオーストラリア等農産品輸出国、俗に言うケアンズグループ、これが大変な争いになりました。私どもも中に入って、直接の関係はございませんけれども、そのエキサイトぶりに困惑をしたということはございました。 これは、元来通産省の所管ではありません。
が、全体として農産物についてのこの数年来の流れを見てみると、あるいは今度の通商摩擦に対応する中曽根内閣の姿勢を見てみると、ロン・ヤスとよく言われるが、レーガン・アメリカ大統領と非常に仲がおよろしい、これは結構なことでありますけれども、しかしレーガン政策は、この数年来一貫してアメリカの農産品輸出の市場として、世界、特にアジアでは我が国に対して目を向けておる、これはこれまでの経過の実態が私は示しておると